株価の方は、「民主党政権で円高」という因果関係とは逆に、アメリカのダウ市場につれて「つれ高」といったところだが、円高不況への不安と、今後の証券税制の不透明さに対する疑心暗鬼はある。
予算編成は、細川内閣時代に、2月15日という実績?があるので、そのぐらいのずれ－あるいはそれ以上のずれになるかも—
補正の各種基金の凍結、執行停止、これが一番、国民生活に深刻な影響を与えそうな感じですね。
農林水産省は、今日、「農地集積化基金」(運営団体「全国担い手育成総合支援協議会」に全額を振り込み済み)凍結(農家への交付金支給手続きを凍結)を指示したようです。(ある意味、形を変えたしっぺ返しとも、みてとれますが—)
「森林整備加速化・林業再生基金」は、９割近く執行を見合わせているようだし。
未執行の基金としては、「地域医療再生基金」などがあるが、基金の8割方は、執行済みということで、もぬけの空にならないうちに財源確保ということか、新政権のあせりは強いようです。
先端研究助成基金などは、すでに、配分する研究者３０人を決定しているという早手回しです。
運営を委託した機関が省庁の天下り先であるかどうかを、民主党は重要視しているようですが、基金が全部が全部悪という考え方でやられると困るのは国民側で、たとえば、「緊急人材育成・就職支援基金」「緊急雇用創出事業臨時特例基金」などは、早急に手当てしないと、泣くのは、弱者です。
こうなったら、補助金適化法の国民側からの逆訴訟なんてできないかしら?(笑)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第十条 （事情変更による決定の取消等）
「２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。」
(これだと、政権交代は、天災地変並みとなっちまいますわな–「不当干渉等の防止」 (第二十四条)なんてのもありまっせ—適化法の所管は、財務省であるってこともお忘れなく－－－よもや、適化法の所管省自らが、第10条違反で訴えられるなんて、みっともないことにはならないでしょうな。)
参考 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第二十四条 (不当干渉等の防止)
補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。
ここにきて、今日、鳩山さんは、温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％（０５年比で３０％）削減を目指す」と、実現ほとんど不可能な目標を明言したことで、経済界に不安と不満とがたまりだしているようだ。
参考
これまで、政府が打ち出していた温室効果ガス排出の削減目標は、90年比8％削減（05年比15％削減）で、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、77,000円の負担増(可処分所得減4万円+光熱費負担増3万円＝7万円)であるとされている。
これが、民主党の言う90年比2５％（05年比３０％）削減となると、これによって影響を受ける可処分所得と光熱費負担は、１世帯あたり年間３６万円負担増(可処分所得減22万円+光熱費負担増14万円＝36万円)になるという試算がある。
また、GDPは、マイナス3.2パーセント、失業率プラス1.3パーセント、民間設備投資マイナス0.4パーセントとの数字もある。
一体、民主党には、経済全般を鳥瞰できる司令塔的存在はいないんだろうか。
このままでは、政権交代不況の到来は、確実のようである。
参考 補正予算計上各種基金一覧
参考「新たに創設された「基金」の名称、金額、事業実施主体」(民主党のpdfですね。)
グリーン家電普及促進基金（仮称） 2946億円
先端研究助成基金（仮称） 2700億円
医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定） 1222億円
新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定） 2074億円
地域医療再生基金（仮称） 3100億円
緊急雇用創出事業臨時特例基金 3000億円
緊急人材育成・就職支援基金（仮称） 7000億円
安心こども基金 1500億円
障害者自立支援対策臨時特例基金 1523億円
介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定） 4773億円
介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定） 2495億円
社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定） 1062億円
第二種信用基金 250億円
経営安定関連保証等特別基金 700億円
住宅用太陽光発電導入支援基金 270億円
地域グリーンニューディール基金 547億円
地域自殺対策緊急強化基金 100億円、
地方消費者行政活性化基金 110億円、
高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金 486億円、
研究者海外派遣基金 300億円、
定住外国人の子どもの就学支援 37億円、
後期高齢者医療制度臨時特例基金 131億円、
学校給食地場農畜産物利用拡大基金 54億円、
畑作等緊急構造改革対策基金 33億円、
優良繁殖雌牛更新支援基金 79億円、
馬産地再活性化基金 50億円、
需要即応型水田農業確立推進事業基金 1100億円、
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金 68億円、
畜産経営維持緊急支援基金 99億円、
農地集積加速化基金 2979億円、
農の雇用促進対策資金 39億円、
農業経営維持安定支援基金 7億円、
雇用創出経営支援基金 99億円、
土地改良負担金特別緊急対策基金 200億円、
耕作放棄地再生利用基金 140億円、
地域資源利用型産業創出緊急対策基金 193億円、
花粉の少ない森林づくり資金 100億円、
森林整備地域活動支援基金 31億円、
緑の雇用担い手対策資金 50億円、
森林整備加速化・林業再生基金 1238億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 199億円、
水産業体質強化総合対策事業基金 125億円、
漁場機能維持管理事業基金 124億円、
新エネルギー導入促進基金 200億円、
建設業金融円滑化基金額 96億円、
環境保全型経営促進基金 45億円