別に粘着君で追っているわけではないのですが、秋田県の誰が大潟村にペナルティを科すといったのかは、結局は、はっきり示すことができなかった、今日の赤松農相の記者会見でしたね。
12月８日の記者会見で赤松大臣が言われた次の言葉
「県の知事や農政部あたりの、そういう地方の幹部が理解してないと、今、何を言っているかというと、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」と、特に自民党の県議会何か、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」なんていうことを、平気で言っているわけです。」
が誰から発せされたのか、その発言の根拠を、赤松大臣は、具体的に示すことができなかったということです。
まあ、いったいわないの格好になって、赤松大臣にとっては、大臣記者会見らしからぬ、みっともない結果となってしまったようです。
結局、減反面積に「差をつけざるを得ない」なんてことは、秋田県の一般農家なり農政関係者なら、誰でも思うことであって、それを思わないのは、大潟村のヤミ米派ぐらいなもんでしょう。
ですから、この「差をつけざるを得ない」ということを県関係者が言うのは、至極当然、当たり前のことなのに、そのことを持って、赤松大臣が、会見で、エキセントリックに「秋田県は所得補償からはずす」などというのは、まことに因縁付け目的のたちの悪い乱暴な話ではあるんですね。
追記-今日の赤松大臣の『撤回する意思は全くありません。』発言に対する佐竹秋田県知事のコメントがはいつてきました。
「いわゆる減反（生産調整）に非協力的な農家は他県にもある。特に大潟村を取り上げるのは、どういう意図なのか」
まさに、そのとおりで、このペナルティ問題と新スキームとの関係は、一般論で論じるべきものなのに、赤松大臣が、大潟村に特化した問題として、浮世絵的に取り上げてしまったことに、混乱の最大の原因がありますね。
そして、その狂気ぶりを、農林水産省の官僚の方々が誰も指摘できないところに不幸があるように思われますね。
以下は、今日の赤松大臣の記者会見の模様
(太線部分のところがポイントのようですね。)
記者
8日の会見での発言のことなんですけれども、大臣の発言について、秋田県内では、波紋が拡がっておりますけれども、発言の真意はどこにあったのかというのが一点、お聞かせいただきたいのと、あと、秋田県側で、大臣の発言が事実無根だということで、撤回を求めておりますけれども、撤回するご意思があるのかどうかということをお聞かせください。
大臣
撤回する意思は全くありません。
まず、お聞きしたいのは、じゃあ、本当にペナルティー付けないのですかと。そういうことを皆さん言っていなかったんですかと。そういう人に聞きたいですね。
どの記事を見ても、「今は言っていない」とか、そういう話ばっかりで、じゃあ、僕らは現地にも行って来ました、知事とも話をしました、大潟村行った後で、現場では、皆さんと一緒ではまずいということなんで、お昼、食事をしながら、部長さんも、たしか、お見えになりましたし、お話をしました。そういう幹部の方たちも含めて、やっぱり、今までの経過があるのでなかなか難しいのですと、議会の問題もあるんですということを、当時、言われているわけですよ。
僕は、それを否定しようと、悪いと言っているんじゃないですよ。当然、そういうことがあるんだけれども、あるんだけれども、この戸別所得補償制度をどうしても成功させたいと、そのためには、今まで横を向いていた人、これに反対してきた人が、生産調整等に、そういう人たちが入らなければ、その人達が、コメを作り過ぎてきたわけですから、それでまた、全体に迷惑をかけてきたわけですから、そうでしょ、秋田県全体も、それに従ってこれなかったわけですから。
だから、そういう人を取り込まなければ、この制度は成功しないんです、秋田県ばかりじゃなくて全国的に。
ただし、誤解があるといけませんが、これは今まで自民党がやってきた強制力を持った制度じゃないんです。嫌なら入らなくてもいいんです。入りたいという人だけが入ってもらえばいいのです。だから、その代わり、私どもは、制度を見たら、これは入らなきゃ損でしょと、入らなかったら、暴落した時なんかどうするのですかと。それこそ、田地田畑を売ってでも、あれしなきゃいけないようなことだってあり得るかも知れない。
しかし、今度は、価格の変動があっても、それを全部みてもらえるわけですから。そういう意味で言えば、結果的にですよ、何回も言いますけれども、強制的にではなくて、結果的に、多くの皆さんが、進んでこの制度に入ってもらえるようになるでしょうと。
今日の、ここに朝日(新聞社)がいるから言うわけじゃないけれども、朝日新聞の囲み(記事)が、一番僕は正確な言い方だと思うのですけれども、だから、是非、皆さん、これに参加してくださいと、ね。ただ、自分のところで勝手に割当を作ったり、例えば、県が、地域ごとに、「お前のところは、今まで違反してきたから、ペナルティー分が何年分かあるんだ」と、「それが、そんな一年で解消できるか」と、「国が言ったって駄目だ」と言って、地域で、まず差をつけて、今度、大潟村の中で、今までやってきた人、反対してきた人、そこでまた差をつけてというと、30パーセントぐらいになっちゃうんですよね。作らない30パーセントは関係ないのです、そんなものは。10パーセントだっていいし、ゼロだっていいのです、作らないのだから。だけど、今度は、参加する人に、30パーセントと言ったら、「もう、やるな」ということなのです。
そういうことを、この制度は、もともと、一番最初に、ペナルティーは科しませんと。これはもう最初から言っていることなのです。秋田の問題があったから言っているんじゃないのです。最初から、ペナルティーは科さないのです。また、コメの方はできなくても、こちらの自給力のこっちの方でやったって、それだっていいのですよということも言っているぐらい、ペナルティーの問題というのは、全ての人に参加をしてもらうためには、必須条件なのですね。だから、そういうことを僕は申し上げた。
ただ、そういうことの中身が、きちっと分かってもらえれば、必ず、「秋田県は外すぞ」と言ったわけじゃないですね、僕は。「理解をしていただいて、ちゃんとこれに参加していただけるようになると思いますよ」と言って、この記者会見で言ってるんです。
ただ、今までの経過があって、そんなやつ許せるかとか、じゃあ、今まで俺たち協力してきたのはどうなんだとか、いうことに、言われる人は、いるのは事実ですから、ただ、そういうことをやっぱり乗り越えないと、新しい制度に進む時は、やっぱり、この制度は成功しないし、もし、そういう割当、嫌だという人は、結果的に入らないわけですから、自由意思で入るんですから、無理矢理じゃないんですから、今までと違って。だから、「そんな俺は、もう減らされるような割当はもう嫌だ」と言う人は、その意思でもって入らないということもいいわけですから。そういう意味で、自分が、あくまでも選択で決めてもらう。
それから、これは、ここでは言わなかったかも知れません、僕は、現地で言っているのですけれども、そうは言っても、非常に、僕は柔軟ですから、いっぺんに、今日から、今年から、真横でいきましょうと言っているわけではないのです。今まで、30-70ぐらいでやってきたのを、これをいっぺんに50-50は無理でしょうと。だから涌井(徹)さん達も、多少、今まで自分たちがやってきたことを、後悔、反省しながら、50と言わずに近いところまできてくださいよと。こちらも、今まで、この30の恩恵で、人のあれに乗っかって増えてきたわけですから、68とか何とかというのは。それを、正規に計算すれば、もっと減るんですから。それは元に戻る。別に、彼らのために減らされたのではなくて、もともとの、まともな数字に戻っていくと。そういうことは、是非、お互いに努力して下さいと。
それは、農水省でやるわけにいきませんから、それこそ地元で、ちゃんと、大潟村の中でも、まず話し合ってもらうと。大潟村と、今度は、それぞれの他の秋田県内の地域がありますから、そういう地域協議会の人たちと、話し合ってやってもらう、それは県が指導的な役割を果たしてもらいたいということなんです。従ってもらえれば、全くそんなこと、ありませんよと、ただ、「俺たちはそんな数字には従わない」と、「俺たちは勝手に決めるんだ」と言うと、それは、そんなわけにはいかないでしょうと、これは、お金が付いて回るわけですから、税金ですから、勝手に比率を上げて、勝手に取ってはいけないお金を、もし、余分にとったら、だから、これはもう犯罪ですから、だから、そういうことは認められませんよと、そんなことは法律違反でしょということを、僕は言ったんです。
「法律違反」、これは、モデル事業で法律じゃないとかね、言ってるけど、そいういうことじゃなく、現に、お金が、取ってはいけないお金が、もし、入ってちゃうわけですから、比率を変えるということは。そうでしょ、本当は、あなたは60じゃなきゃいけませんよ、あるいは55じゃなきゃいけませんよと、いやいや、俺のところは勝手に決めて70にするんだと、その分、余分にお金が入っちゃうわけですから、そういうことは、国民の税金を使ってやる制度で、許されることではありませんよと。
だから、それは、国がまず基準を決めて、その基準に従ってやっていただける方に、税金は、一つの補助金として払うことになるし、それから、もし、そういうのは納得できないと、嫌だという人は、昔と違うんですから、去年までとは違うんですから、強制じゃないんですから、入らないということも、自分の選択肢としてありますよということなんです。
記者
関連してですけども、県側が、こういったペナルティーを科そうとしているという発言は、それは、秋田県に会見した時に、いろいろな関係者と面会して得た情報・・・。
大臣
もちろん。だって、農水部長も全部いたじゃないですか、知事も。
記者
ええ、県側が、直接・・・。
大臣
あんた自身が、じゃあ、県議会の人に聞いたり、今の、県の幹部の人たちに聞いて、絶対ペナルティー科さないと、みんな言ってると聞いたことあります？
科さないとは、絶対、言わないでしょう。だから、やっぱり、そういう気持ちはあるんですよ、差はともかく、差はともかくね。だから、そういう気持ちも、現実問題として、これまで40年間争ってきたわけですから、それはいっぺんに氷解しないにしても、僕らは、できれば、激変緩和で、2、3年かけて、いつまでもというわけにはいきませんから、2、3年後にはね、本当に、横一線でなれるように、まず、とりあえず、今年そういうふうに参加してもらって、涌井さん達が作りすぎてる、コメを、本当の正常な数字まで落としてもらって、そして、秋田県全体が、県としての、今、数量もう出ているわけですから、その数量をきちっと守っていってもらうと、そうすれば、初めて、コメに対して、今度は補助金が出るわけですから、それが、しっかり農家の収入になって入っていくという制度なんです。
記者
今、言った激変緩和というお話ありましたけれども、いわゆる累積ペナルティーをですね、来年度はいきなりゼロにせよという意味ではないという・・・。
大臣
だから、今までの累積ペナルティーという、ペナルティーはないんです今度は、ないんです、存在しないの。若干でも残すとか、そういう意味じゃないですから、ないんです。ないけども、ただ、激変緩和で、これは、ある意味では、自主的に、当事者が納得して、数字をやっぱりこの程度でうちはいいですと、あるいは、多少新しい人も入るんで、今までもらい過ぎていた分は、私ども、多少落としてもいいんですということで、納得してもらうということですよ。
記者
累積ペナルティーがないという話でおっしゃっていますけど、結局、その来年産米の作付面積とか、数量というのは、これまでの大潟村の方々が作りすぎていたということを前提に数字が出ていると思うんですが、そうすると、大潟村はいいんですが、秋田県の、残りの24市町村からすると、今の数字というか、来年、作れる数字というのは、結局、そこに関連するわけですね。これまでの過去40年ほど振り回されてきたと思うんですが、そこが、たぶん、感情的なしこりが残るし、累積ペナルティーなしだというふうに大臣がおっしゃられても、たぶん、秋田の人は、誰一人納得しないと思うんですけれど、いかがでしょうか。
大臣
じゃあ、ペナルティーを科せということですか？
記者
じゃなくて、今作れる数量というのは、そういう背景になっているわけですね。民主党政権になって、新しい数字を出して、明らかに有利に作れるというなら分かるんですけれど・・・。
大臣
あのね、あなたが言っているのでね、半分合っていて、半分間違っていると思うんですけど、例えば、表を、僕らは書いてやっているんですけれど、余分に積み過ぎた分というのは、これは、もともと、計算に入ってないわけですよね、あの人達がどれだけ作ろうが、その、計算内の話じゃないもんですから、あくまでも、それは30でやってるわけです、分かります？
だから、全体に、コメを作り過ぎちゃっているわけです、数量としては。そのために需給が緩んで、そこの価格が、例えば、下がってしまったとか、そういうことの影響はあったんですね。ただ、その分を、あの人たちが何千トン、例えば、何百トンか分かりませんが、作ったと、その分が、どんどんどんどん、秋田県が、数を落とされた根拠になってるんだということではないと思いますよ。
記者
関連なんですが、簡略に、二つだけ。先ほどの質問と関連で、秋田県を外すということもありえますよというのは、そういう意味ではないということの確認と、発言の撤回は・・・。
大臣
違う、違う、守っていただければ、当然、そこに参加していただきたいというのが、我々の考え方です。
ただ、そのルールは守りませんという前提で、「入ります」と言われても、それは困りますねと、守る人しか入れないんですから、これは。自由意思なんですから。今までは強制力のあった制度ですけれど、今度は強制力ないんです、選択でいいんです。嫌なら入るなというようなふうに捉えられると、また、怒られるから、そう言いませんが、ご自身がお決めになることなんですよと、是非、この制度に入って、もっと今までの収入増やしたいと思う人は、積極的にたぶん入ると思うんです。だけど、その時に、「俺の取り分は、もう、これだけくれなきゃ嫌だよ」と言ったら、そんなこと認めたら、全国で、そういうことになっちゃうでしょう。
だから、統一的な基準というのは、基本的には、ペナルティーはなし、過去を問いません、入るのは自由意思です、嫌な人は入らなくても結構ですよと、今までみたいに強制じゃないですよというのが、もう大原則なんですよ、大原則。
記者
県の協議会に取材しましたところ、累積分については、農水省から何も言われていないという話で、今年分については、ペナルティーがない。ただ、累積分については、まだ、言われていないので、算定に当たっては、そこは加味するというふうな話を、うちの取材に対して答えていたのですが、今の大臣発言は、累積分も、全然、なしなんだということですか・・・。
大臣
例えば、これは、まあ、あまり、そういう細部にわたって言っちゃいけないかも知れませんけれど、誰が言ったとか、そういうこと言っちゃいけないかも知れませんので、個人名は言いませんが、ただ、私が秋田にお邪魔した時の、彼らの期待感は、まあ、ちょっと特別に増やしてくれるんじゃないかなと、秋田県だけ。激変緩和のために、今まで、68なんていうの、異常に高いんですけれども、そういうところの人は、異常に高い、こっちの分が行っていますから、高いことは分かるけれど、しかし、これを減らすというのは、なかなか何か難しいと、だから、その分、この分を、ドーンと国が余分に見てくれれば、みんな上手くいくけどなあと、そういう期待感があったのは事実だと思うのです。
しかし、そういう意味で言えば、特別に秋田県だけ、あるいは大潟村だけ、そういうことが、やったということになると、それは、じゃあ、俺のところも、是非、そういうの見てくれみたいな、全国で、ドンドン起こってきますから、一応、正式には、私ども、僕が行ったわけじゃなくて、この間、県の方から、(総合食料局)食糧部長に行ってもらいましたが、そういうご要請があった時には、食糧部長からは、「それは、農水省としては考えておりません」ということを、その場では申し上げております。「それは、僕にも、判断、行く前に仰がれたので、それは認めるわけにはいかないねと、それを認めたらもうガタガタになっちゃうよと、みんな、それこそ、大臣の裁量や農水省の裁量で、あそこは増やし、ここは減らしみたいなことになっちゃう」と、さっきの独法の役員の数量化じゃないですけれども、「パッと見せて、なるほどなと、数値上、みんなが納得できるというものにしていかないと、やっぱり理屈は立たないね」ということで、そういうふうに私が言っておきましたので、向こうから質問があった時には、食糧部長は、そう答えているはずです。記者会見で言ったかどうかは分かりませんが、事実関係としてはそういうことです。
だから、そう難しい話じゃないと思うのです。要は、もう今までとは違って、強制じゃないんだねと、自分たちの、自主的で決めていいんだねと、だから、僕は時代が変わったことを、まだ、分かっていませんねというのは、そういうことなんです。今までは、無理矢理入らされるから、入らされるんだったら、どうしても、こういうふうにしてくよというふうになるんですけれども、今度は違うんです。嫌なら入らなくていいんです。
だから、自主的に自分が選ぶということが、まず一つと、これはもう、全然、今までと違うということと、それから、入れば必ず得になるんです。それは、この後、具体的な数字が出てくれば、みんな計算すれば分かるんですけれども、仮に68が多少落ちたって、今までのことを考えたら、需給はしっかり締まるし、固定的に所得が保障されるし、コメが上がった下がった関係なく補償されるし、安心して、安定して、農業に従事できると思ったら、みんな入りますよ。その時には、何パーセントかは分かりませんけれども、多少もらい過ぎていた人は、多少下がる。涌井さんたちも、一応、名目上30だけど、そんなもん守っていないんだから、それは、高い低い、彼らは関係ないと思いますけど、そうじゃなくて、それが、いくつになるか分かりませんが、多少、今まで言われてた数字よりも上がっていくと。まあ、みんなと一緒は、いっぺんには無理だろうなと、彼らも分かってますから、それは、お互いに話し合えば、ちゃんと折り合えると、私は信じてます。
だから、そういうことさえやってもらえれば、それこそ、さっきの囲みじゃありませんけど、ちゃんと最後には、なると思いますよということを言ってるわけですから。
ただ、こういうことを通じて、僕は、こういう中身を知ってもらったということは、決してマイナスだと思ってないんです。大いに議論して、「ああ、そうだったのかと、そういうことなのか」ということで、多くの農業者の人たちが、この戸別所得補償制度というものに関心を持ってもらって、やるということは、非常にいいことだし、ああそうかと、自分で選べるのかと、本当に、やっぱり得なんだと、やったほうがいいんだと、やんなきゃ大変なことになるぞということを自覚してもらえるきっかけでね、この問題も考えてもらえればいいと思います。
記者
先ほどの秋田の発言で、秋田県側がペナルティーを科そうとしている動きがあるということについては、大臣が、県幹部から直接お聞きなさったという理解でよろしいでしょうか。
大臣
だから、ペナルティーという言い方が、言葉がまた一人歩きしちゃうから、そうじゃなくて、「差をつけざるを得ませんね」みたいなことは、これはもう知事も言っていたし、農水部長も言ってましたよね。だけど、差を付けることは、それは駄目なんですよと、もともと、この制度は。ペナルティーを科さないと、同じ条件で、言葉は悪いんですけれども、そういう、過去いろいろあった人も、今まで忠実に、誠実に、やってきた方も、申しわけないのですけれども、スタート地点は、真横なんですと。まず、その考え方を持っていただかないと、地域や、あるいは、いろいろな特殊な事情や、そういうことは、後ではいろいろ配慮して、地域の方がやられるにしても、まず、基本のところで、それを「それもしょうがないですね」と、例えば、僕が言ったらですね、これは、とんでもないことになっちゃいますよね。
記者
差をつけざるを得ないということをもって、大臣が、会見で、言葉を替えて「ペナルティー」という言い方をなさったという・・・。
大臣
そういうのをやるということであれば、これは、この制度に馴染みませんねと。前提が崩れなければ入れませんということであれば、それは、この制度、それでもいいですよ、入って下さいというわけには、これ、いきませんから、ただ、それは、ちゃんと、さっきも言ったように、きちっと検証されて、計算をしてみて、そういうことを考えて見れば、当然、それは、国の基準、方針に従ってやった方が得だと、やらざるを得ないと、入ってやるなら。入らないならいいですよ。だから、これ誤解があるのは、入れないとか入れるとか、そういう話ではないのですよ。自分で決めることなんですから。別に、僕が、「はい、じゃあ、おまえ入れてやる」とか、「おまえ排除だ」とか、そういうこと、それが、もう前の感覚なんです。そういうことじゃないの。入る入らないは、自分、ご自身が意思を持って参加されるか、あるいは、「私は申しわけないけれど、こういうことをやりたいので、そういう制度に馴染まないんです、だから、私はご遠慮申し上げます」ということだってあったっていいんですね。もっと自分は別のものを作りたいということで、そういうことだってあったっていいんです。そういうことをお互いに認めていこうという制度ですから、是非、誤解のないように、そういう理解をして下さい。
僕は、ただ、気持ちとしては、冒頭言ったように、全ての人たちが納得の上で、納得の上で、この制度に、是非、入ってもらいたい。そうすれば、何十年間か解決しなかった、そういう昔の言葉で言う、「減反」、「生産調整」、今、我々が言っている「生産数量目標」、これが、初めてきちっと守られる、そういう制度になっていくわけですよね。
記者
確認ですが、仮に、県が差をつけたならば、秋田県を除外すると、制度から除外すると、そういうことも、あり得るということは考えていいのでしょうか。
大臣
だから、差をつけると県が言われるということは、今までの、例えば、「ナナサン」みたいなままで行きますよということは、もう、この制度に自ら入られないということなんですよ。僕らが入れる入れないじゃないんです。入られないということなんですね。分かります？
記者
ということは、イコール入らないということもあり得るのですね。
大臣
いや、ご自身が、秋田県が入られないんです、自分で。自分たちは自分たちで、秋田県は勝手にやりますということでしょう。だって、ペナルティーは科さない、同じ条件で行きましょうと、例えば、定額部分はいくらです、麦・大豆については3万5千円ですと、「いやいや、俺のところは麦・大豆は5万円でいくんだ」と、「定額部分は、国はああ言っているけど、俺のところはそれに5千円かさ上げしてやるんだ」なんていうことは、各県が勝手にやるようになったら、もうそれはめちゃくちゃになっちゃいますから。
だから、それは、県で独自でやられたっていいんですよ。だから、それは、どうぞご自身の制度でおやりくださいと、入る入らないは、これは、それぞれの農業者の、あるいは、もっと単位が大きくなれば協議会、県、そこの単位がご判断されることで、それを、僕らが、けして追い出すとか、入れてやらないとか、そういうことを言っているんじゃなくて、この基準で、こういう条件でやっていただける方に、是非、ご参加をくださいと。その条件で、できませんという方は、「じゃあ、俺は、その条件じゃできないから入れないな」ということになるんじゃないでしょうか、そういう意味です、はい。
記者
確認なんですけれど、今の点で、秋田県内の生産数量目標の配分に、配分の仕方で、国の方針に従わなければ、県全体を対象から外すと。
大臣
そんな細かい言葉を言ってないの。数字がどうこうという・・・。
記者
そういうふうにとれますよ、今の。
大臣
いやいや、僕は、全体の、この基準、戸別所得補償制度の基準や、目的や、そういうことを理解して、それの下でやっていただけるという方じゃないとできませんねと。それも、ご自身で判断するんです、ご自身で。「入りたい」とか、「俺は入りたくない」とか、それは、今までと違って、強制力はないんですから、ご自分が決められればいいんですよ。
記者
その「自身」というのは、農家のことをおっしゃっているのですよね。
大臣
いや、だから農家でもあるし、トータルで、だって、県がいろいろやる場合だってあるわけでしょ。
記者
トータルで、県として配分の方法が・・・。
大臣
だから、何、今、だから言ったでしょ。麦・大豆で、僕らは、3万5千円だと決めているのに、それは、俺のところは5万円だとか、あるいは、これはもう1万円しか、これはもう作らせたくないからやらないとか、いうことの独自の基準を作ってやられる場合は、それはこの制度に馴染みませんねということなんですよ。
記者
大臣、これは提案なんですけれども、今、「この期に及んでも」というか、やっぱり、なかなか分かりにくいという方もいらっしゃるし、そういう不満の声も上がっているのは事実ですから、もう役人に任せると、なかなかその辺はうまくいかないと思うんですね。だから、それは、政務三役が、そういう、ちょっともめているような、理解が、ちょっと難しいというところには出張っていって、直接、説明するという機会を作られたほうがいいんじゃないでしょうか。
大臣
それは、そのとおりだと思います。今度、佐々木(大臣政務官)さんも新潟へ行くのか、新潟へ。
それはもめているという意味じゃないですけど、特に、話を聞きたいと。
記者
語弊(ごへい)がありましたか。いろいろと、頭を悩ませている方々のところへ・・・。
大臣
話を聞きたいとか、あるいは、北海道は、コメが主力じゃないところもあるので、そういうところは、「じゃあ、俺たち、コメで収入入らないから、じゃあ、今までの麦・大豆では下がるんじゃないか」とか、そういう心配があったりというところは、もう、それぞれが行っていますし、山田(副大臣)さんなんかも、副大臣や郡司(副大臣)さんもそれぞれのところに行って、今、なるべく手分けしてやるようにしてます。
ですから、ただ、もう少し、言いわけじゃないですけれど、一番いいのは、額がパチッと出ると、これで定額部分とか、何とかとか、1万円の運用の問題とか、いうようなことが、きちっと決まると、もっと具体的に分かりやすく説明できると思うんですね。
ですから、たしかにいい提案だと思うんで、できるだけ、今は、要請があったところに、適宜行っているみたいな感じですから、それこそ、昨日の省内調整会議でも出たのですけれども、一回、この制度がバチッと決まったら、全国、ブロックごととか、ザーっと、そういうふうに一回組んでやってみようということも、今、もう、検討の対象にさせていただいています。
記者
前政権は、例えば農政事務所ごとにね、いろいろな説明会とかやったんですけれども、これもそういうことに準じてやる感じですか。
大臣
もちろんそうですね。それ、もうちょっと細かくなるかも知れません。やるつもりです。
舟山大臣政務官
はい、すいません。次の公務が控えておりますので、これで終わらせていただきたいと思います。
以上
参考 私のブログ記事における大潟村問題記事
「秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ」
「赤松農相「秋田を戸別所得補償から外す」トンデモ勘違い発言のソースは?」
「赤松農相が大潟村に謝罪というが、おかしくね?」